遺言書を活用しよう

こんな場合は遺言書作成をご検討下さい。

  • 相続人同士の仲が悪い
  • 生前面倒を見てくれた子どもに相続させたい
  • 相続させたくない相続人がいる
  • 子どもがいない
  • 親が数回結婚していて、腹違いの兄弟がいる
  • 内縁の妻に財産をあげたい
  • 財産の分配を自分で決めたい

「相続」は「争族」と言い換えられる程、もめることが多い手続です。
特に遺産を誰が取得するのかを決める遺産分割の際、トラブルが発生しやすいと言われています。上記の事例の一部には、潜在的にそのリスクが含んでいます。

また、相続が発生した場合、誰がどれだけの財産を取得するのかとういことは法律で細かく定めれています。具体的には下記の様な形になります。

(1)法定相続人

民法によって、一定の順序に従って相続人となる人が規定されています

(2)法定相続分

民法によって、誰がどれだけ財産を取得するのかという分配割合が規定されています。なおこの割合は遺産分割により変更可能です。

区分 配偶者以外の
法定相続人
法定相続分
配偶者がいる場合 なし 配偶者1/1
第1順位 配偶者1/2 子1/2
第2順位 配偶者2/3 親1/3
第3順位 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
配偶者がいない場合 それぞれの法定相続人となる順位の中で均等に分配します。

子、親、兄弟姉妹が2人以上いるときは全員で1/2、1/3、1/4になります。

この他に、子どもが先に亡くなったため、その子とも(孫)が相続する代襲相続など、複雑な規定があります。

そのため、法律どおりに相続すると、弊害が出ることも少なくありません。
例えば、妻と弟が相続人である場合、居住用の不動産を妻に相続させたいが、法律上、弟も1/4取得する権利をもっています。弟が遺産分割に応じず、現金で不動産の1/4を買い取れといったことをする可能性もあるわけです。

このような相続人間のトラブルを未然に防ぐ手段として遺言書を作成することをお勧め致します。

遺言書活用のメリット

相続手続の迅速化
通常、相続は遺産分割をして、誰が何を相続するかを決めます。これは相続人全員が同意しなければ、成立しません。そのため、争いが生じたり、話合いが長期化するケースが多くなります。遺言書で誰が何を相続するのかを明かにすれば、原則遺言書のとおりに相続することになります。
したがって、だれが何を相続するのかといったことで、もめることもなく、権利関係が明確になります。
自分の意思で、財産の分配方法を決定可能
妻と弟が相続人で居住用不動産を妻だけに相続させたいような場合に、遺言書に妻に相続させる旨を記載すれば、妻のみ居住用不動産を相続させることが可能になります。
つまり、法律で定められた相続割合にやらず、自分の希望どおりに財産を分配することができます。(ただし、配偶者、息子等一定の者に全く相続させないといった遺言は有効ですが、取り消さる可能性もあり。遺留分という。)

遺言書の種類

数種類ある遺言書の中でも一般的なのが、自分で書く自筆証書遺言と公証人が作成する公正証書遺言です。

  自筆証書遺言 公正証書遺言
作成者 自筆で作成 公証人が作成
費 用 無料 作成の手数料等
開 封 家庭裁判所で開ける そのまま開けてよい
内 容 秘密にできる 証人2人以上に知られる
保 管 紛失・改ざんの恐れあり 公証人役場にて保管されるので安全
効 力 形式等に不備があった場合、無効になる可能性あり 公証人が作成するので、形式不備等はなく、遺言を確実に実現できる

※当事務所では、公証人役場で作成するため、安全で実現の確実性が高い公正証書遺言をお勧めしております。

お手続き費用

遺言書作成の報酬表

公正証書遺言作成サポートサービス 100,000円(税抜)
上記のサービスには以下の作業がすべて含まれます。
・遺言書原案作成
・公証役場との打合せ
・公証役場への提出書類収集
・証人2名の日当

※ 遺言書の内容によっては、報酬が加算される場合がありますのでご了承ください。
自筆証書遺言原案作成サポートサービス 50,000円(税抜)
上記のサービスには以下の作業がすべて含まれます。
・遺言書原案作成
・登記事項証明書、名寄帳、公図等関係書類、評価証明書等の関係書類収集

※ 遺言書の内容によっては、報酬が加算される場合がありますのでご了承ください。

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2回目以降のご相談は10,000円(税抜)/1hになります。
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